さらに、問題が起きてから相談するだけではなく、
ストレスチェック
＋ 定期的なコンディション確認
＋ 社外相談窓口
＋ 組織へのフィードバック
を組み合わせ、「何か起きてから対応する」から「小さな変化の段階で気づき、対応できる」会社づくりを支援します。
といった相談にも対応します。従業員を支える人を、社外の専門家が支える。
これもライフピボットの役割です。
会社には、個人を特定しない形で、良くなっているところ、注意したいところ、次に検討したい取り組みをフィードバックします。「福利厚生を導入した」で終わらせず、実際に会社がどう変化しているのかを見る仕組みまで含まれています。
測る → 気づく → 相談する → 変化を見る
ところまで一つの仕組みとして運用できます。
従業員10～20名程度で、人事・産業保健の専任者がいない
社員の相談を社長や管理職が直接受けることが多い
社員を大切にしたいが、何から始めればよいかわからない
メンタル不調や離職が起きてから対応するのでは遅いと感じている
大手EAPほど大規模なサービスは必要ない
2028年のストレスチェック義務化に備えたい
従業員様が安心して相談できることを最優先にしています。
会社へ原則として共有しない情報ライフピボットでは、以下の判断・認定は行いません。
これらについては、医師、産業医、社労士、弁護士等の専門領域として、必要に応じて適切な専門家への相談をおすすめします。ライフピボットは、心理相談、状況整理、職場適応支援、必要な支援先への橋渡しを担います。
顧問先企業様で、従業員のメンタル不調、休職・復職、管理職の部下対応、職場内の人間関係などにお困りのケースがございましたら、心理面を補完する連携先の一つとしてご検討ください。
「このケースは対象になるか」
「会社への報告範囲を確認したい」
「顧問先に案内する前に説明を聞きたい」
といったご相談も可能です。
社労士の先生方の労務対応を代替するのではなく、心理面・職場適応面から補完する外部相談窓口としてご利用いただけます。
